君津市議会 2021-12-03 12月03日－04号
相談内容は、障害の種別や程度にかかわらず多岐にわたっており、相談支援専門員や社会福祉士、精神保健福祉士等の専門的職員が相談支援を実施しております。 支援が困難なケースに対しては、自宅への同行訪問や、関係者を集めた支援会議の開催などにより、関係機関と連携した対応を図っています。 さらに、障害福祉課の窓口において、障害者や家族、事業所等の相談対応を行うなどの取組も開始しております。
相談内容は、障害の種別や程度にかかわらず多岐にわたっており、相談支援専門員や社会福祉士、精神保健福祉士等の専門的職員が相談支援を実施しております。 支援が困難なケースに対しては、自宅への同行訪問や、関係者を集めた支援会議の開催などにより、関係機関と連携した対応を図っています。 さらに、障害福祉課の窓口において、障害者や家族、事業所等の相談対応を行うなどの取組も開始しております。
今後、高度で専門的な相談支援を実施するためにも、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士等といった専門職の配置が必要と考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 次、この支援センターと自立支援協議会とは、どのような連携が図れるのか、お願いします。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
これらの相談には、保健師や精神保健福祉士等が対応しているほか、精神保健福祉相談では、状況によって精神科医が相談に応じております。 受付件数は、国からの依頼により集計を開始した本年２月７日から８月末までの７か月間で1,883件であり、そのうち、60代以上の方からの相談は448件で全体の約24％となり、感染不安、外出不安、自粛疲れ等の相談内容が多くなっております。
このため家庭児童相談担当は社会福祉士、保健師、心理職といった専門職の正規職員と教員経験者、精神保健福祉士等の相談員を配置し、家庭訪問、窓口相談及び関係機関との連絡調整などを行い、保護者の精神疾患や経済的問題、児童虐待やそのおそれのある家庭など、近年複雑多様化する様々な家庭の課題に対応しております。
加えて東京都特別区では、令和２年度より順次児童相談所を開設していく状況にあり、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職の確保は、本市にとって大きな課題になるものと認識しております。
１つ目は、国家資格である社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有していること。２つ目は、都道府県知事が指定する養成機関または講習会の課程を修了すること。３つ目は、大学等において社会福祉に関する科目を３科目以上履修して卒業していることでございます。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎総務企画部次長（葛山順一君） 議長、総務企画部次長。 ○議長（森谷宏議員） 総務企画部次長。
各オレンジカフェでは、保健師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門職が相談を受けております。また、認知症サポーターやキャラバンメイトなどの市民ボランティアの参加も促しております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 15番、松澤武人議員。
また児童虐待の場合は、児童虐待の通報をもとに、主管課であります子ども支援課では、受理会議を開催するとともに、初期の調査及び確認を行いまして、保健師や精神保健福祉士等による個別ケース会議を開催して対応しております。その中で緊急度が高い場合は、児童相談所の介入のほか、警察署の介入が必要な場合もあります。 今後も安心して出産、育児ができるよう、妊娠期から切れ目のない支援に取り組んでまいります。
なお、来年度に向けて保健師、または精神保健福祉士等の福祉職を１名増員を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 増員を予定しているとのこと、わかりました。 市として児童虐待防止対策に今後どう取り組んでいくのか、計画書がないか探したところ、子ども・子育て支援事業計画と印西市第８次実施計画に掲載されていました。
また、超高齢社会への突入に伴い、今後さらにアウトリーチの需要も増えていくことが推察されますことから、医師によるアウトリーチを始め、精神保健福祉士等の専門職によるアウトリーチも行うことで、個々のケースに応じて柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
二つ目に、こころの相談窓口を開設し、精神保健福祉士等による面接相談等を初め、訪問や電話等によりまして継続的に切れ目のない支援をしていき、自殺の未然防止、そして病気の早期発見、そして人として生活できるような体制づくりを支援していきたいと思います。
本事業では、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職の配置により、相談内容や相談者の状態に応じた各種支援事業を実施し、自立に向けたサポートを行っております。 ひきこもりの方への支援につきましては、現に生活困窮に至っていない場合におきましても、将来的に生活困窮に陥ることも危惧されますことから、支援の対象としております。
子ども家庭総合支援拠点には、原則といたしまして子ども家庭支援員として保育士、教育経験者等、心理担当支援員といたしまして臨床心理士などの心理職、虐待対応専門員といたしまして社会福祉士や保健師、精神保健福祉士等、それらの配置が必要とされているところでございます。 ○議長（藤代武雄） ７番、浅沼美弥子議員。
また、それぞれの事業所には、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門的知識を有する者を配置しております。 次に、親亡き後の支援に対応する専門の窓口についてですが、親亡き後の障害者への支援体制を構築するため、本年度から試行的に地域生活支援拠点事業を開始し、緑区を中心とした知的障害者の支援体制づくりに取り組んでおります。
市独自のスクールソーシャルワーク事業を行っている東京都国分寺市のスクールソーシャルワーカー設置要綱を見ますと、スクールソーシャルワーカーとして該当する者の要件として、１つには社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する者というふうに書いてあります。北総印旛地区を担当する千葉県のスクールソーシャルワーカーの方にもお会いしたところ、やはり社会福祉士と精神保健福祉士の資格を有していらっしゃいました。
計画策定にあたっては、庁内の関係部局職員で構成する八街市健康づくり推進計画策定委 員会で計画案を策定し、新たに精神保健福祉士等を委員に加えた八街市健康づくり推進協議 会で意見をいただき、計画を完成させたいと考えております。 ○新宅雅子君 ありがとうございました。
［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子 議員 スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格のある人が望ましいとされておりますが、地域の実情に応じ、福祉や教育分野で専門的な知識や技術を有する人や経験があればよいともされております。
社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を持っている方がソーシャルワーカーになっております。 28 ◯主査（植草 毅君） 三井委員。
３点目のパーソナルサポートセンターの運営体制及び活動の内容と実績についてですが、一般社団法人千葉県労働者福祉協議会に運営を委託し、常時４人体制で、いずれも国の養成講習を受講しており、生活困窮者の相談支援経験や精神保健福祉士等の資格を有する方が相談に当たっております。
高齢者の増加とともに認知症疾患、精神疾患等に関する相談等が増加し、支援困難な事例も多くなっていることから、現在では保健所及び障害福祉課の精神保健福祉士等の専門職と連携して対応しております。相談支援の窓口に精神保健福祉士を配置することは大変意義のあることと考えておりますので、市で進めております認知症施策の推進にあわせて引き続き検討してまいります。